活動便り

野田支部で、LPガスの商慣行是正に向けた制度改正の勉強会を開催しました。

　野田支部(風見敏雄支部長)において、令和７年２月１３日午後１時から３時まで、昨年７月施行の改正省令と、本年４月施行の改正省令の内容の確認と、その改正省令によって現場で起こりうる様々な問題への対策についての勉強会を、15販売事業者参加のもと開催を致しました。

　講演は、当協会の大入事務局長代行が行い、まず冒頭平成９年度の液化石油ガス法改正から今回の改正省令までの「取引の適正化及び料金透明化」に向けた国・業界の動向について説明をしたのち、今回の改正省令の内容を、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「LPガス料金等の情報提供」に分けて説明を行い、続いて改正省令の徹底のための３つの実効性確保策にも触れて、各社の「自主取組宣言」実行について要望がされました。

　更に、今回の改正省令に関係する千葉県LPガス相談所に寄せられる消費者からの問い合わせの内容と、省令に照らしてのその問題点についても解説がありました。
　その後に、本年４月２日施行の三部料金制に対応して作られた当協会作成の納品・請求・領収書(案)が示され、これまでの納品・請求・領収書との違いについて説明もあり盛りだくさんの勉強会になりました。

　最後に質疑応答もあり、「請求書には設備料金の記載は、設備料金なし又は０円でも記載の必要はあるか」「集合住宅の設備料金の対応では、４月２日以降の入居者とそれ以前の入居者では異なることになるが、どのように対応したらよいか」「今回の改正省令の不動産業界と建設業界への周知の実効性について」などの質問がありました。

　今回の改正省令によって、無償貸与・貸付配管等の慣例を徹底的になくしていこうとの強い狙いのもと行政も動いています。
　「新規契約では原則投資を認めない」とすることの高いハードルに取り組んでいくことになります。

　会員の皆様も、今回の改正省令の内容を把握して行動することで、消費者との不透明なかたちでの販売活動を見直していくことをお願いいたします。
　今後3月3日にも、木更津支部(池田支部長)と安房支部（原田支部長）においても本勉強会を開催する予定になっています。